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出生率低下、韓国人絶滅の危機（下）
景気悪化で結婚も妊娠も延期
韓国人口学会の全広熙（チョン・グァンヒ）会長（忠南大学教授）は「景気が悪化しているという実感は、アジア通貨危機時よりも
深刻なため、出産率が低下するのは確実。来年の出産率が1.0人以下になる可能性は非常に高い」と見込んでいる。
既に韓国は2001年から出産率が1.30人以下の「超少子化国」に突入している。その後も出産率は世界で最も急激に低下し、
05年には1.08人まで下がった。06年は旧暦による立春が新暦の1年間に2回訪れる「双春年」、07年は数百年に一度訪れるといわれる
「黄金のブタ年（亥年）」効果で、出生率がそれぞれ1.13人と1.26人にまで回復したが、昨年は再び約1.20人にまで下がった。現在と
ほぼ同じ水準の人口を維持するのに必要な出産率は2.1人だが、その半分にも満たない数字に陥っているのだ。
サムスン経済研究所のチェ・スクヒ首席研究員は「現状のまま低出産傾向が続けば、労働人口の減少や経済成長率の下落など、
国家的な損失が広がる可能性がある。今は実感がないが、非常に恐ろしい話」と話した。
全広熙・人口学会会長は、「“政府が育児政策や子供がいる世帯に対する支援政策の一部を見直せば解決できる”という時期は過ぎた。
政府が子供のいる世帯を手厚く支援するのにかかる費用は、後に到来する超高齢化社会の問題解決にかかる費用よりも少ないかもしれない」
と助言する。
ところで、先日来韓した米国の人口高齢化問題専門家、ポール・ヒューイット博士の警告には鳥肌が立った。
「出産率向上が達成できなければ、韓国の人口は2100年に3分の1以下に減り、2200年には140万人になる。極端なことを言えば、
地球から韓国人が消滅するかもしれない」
キム・ギョンファ記者
金珉徹（キム・ミンチョル）記者
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