09/02/23 09:43:42
未成年者がインターネット上で映画や音楽などを無料でダウンロードし、著作権法違反容疑で告訴される事件が後を絶たないが、
これについて検察は向こう1年間、1回に限って刑事訴追しないという方針を打ち出した。
著作権法違反容疑で立件される未成年者が最近急増する中、法律事務所が保護者から「合意金」を受け取って帳消しにするといった
問題が続出しているとの指摘を受け、こうした決断に至った。
大検察庁（日本の最高検察庁に相当）刑事1部は22日、来月1日から来年2月28日までの1年間に、満19歳未満の未成年者が著作権
法違反容疑で告訴された場合、初犯であれば告訴を「却下」することを決めた、と発表した。「却下」とは、取り調べを行うことなく不起
訴処分とすることで、事実上「なかったことにする」ものだ。
検察は「未成年者が犯罪であるという認識を持たず、好奇心で映画や音楽をダウンロードして、無差別に告訴されるケースが多い。
これに対し一部の法律事務所は、自分の子どもを前科者にしたくない保護者から、数十万‐数百万ウォンもの「合意金」を受け取って
おり、対策を講じる必要があった」と話している。
著作権法違反容疑で立件された未成年者は、2006年には611人だったが、08年には2万3470人と、わずか2年で38倍にまで増えた。
昨年立件された2万3470人のうち、刑事訴追されたのはわずか207人で、大部分は検察に「合意金」を支払って帳消しにしていた。
検察は来月1日時点で告訴状を受理した事件から、初犯の場合に「却下」とする方針だが、「著作権法に違反する行為を再び行った
場合は、厳重な処罰を受ける可能性がある」という通知書を送付することとしている。
ソース： 朝鮮日報 2009/02/23
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