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国民の１０人に６人が死刑制度の維持と死刑執行に賛成していることが調査された。最近、法務部が
韓国リサーチに世論調査を依頼したもので２０日に確認された。カン・ホスン事件以来、死刑制度に対
する国民の考えを調査するためのものだ。全国１９歳以上の男女３０００人が電話調査に応じた。
これによると、「死刑制度を継続するべきか」という質問に対し、全体の６４．１％が賛成した。
「反対」は１３．２％で、「分からない」と回答した人は２２．６％だった。「死刑執行についてどう思うか」
という質問に対しては「賛成」が６４．１％、「反対」は１８．５％、「分からない」が１７．３％だった。
死刑制度存続に対する賛成世論は１９９９年６５．７％（国政広報所）、２００３年６６％（国家人権委員）、
２００８年５７％（リアルメートル）など似たような結果が出ている。しかし男性・高学歴・高齢・高所得で
あるほど、死刑制度存続と執行に賛成する比率が高いことが明らかになった。
現在、矯正施設に収容されている死刑確定者は５８人おり、２・３審で裁判が進行中の死刑宣告者は
３人にいる。韓国は昨年、アムネスティ・インターナショナルによって事実上、死刑制度廃止国家に
指定された。金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の９７年１２月３０日に２３人が死刑にされた後は、
１２年間執行しないでいるためだ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
中央日報 Joins.com
2009.02.21 13:01:05
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