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公共機関の大卒初任給 今年から一気に３０％ダウン
企画財政部によると、政府は大統領主宰で開かれた第８回非常経済対策会議で、公共機関の大卒初任給を
最大３０％引き下げ、民間水準の年平均２５００万ウォンとした。これにより報酬水準が高い公共機関に大卒志
望者が偏ったり、大卒者が求める水準の賃金に届かない中小企業の求職難が続いた労働市場の人材需給問
題が一部解消されそうだ。
現在１１６の公共機関の大卒初任給は年平均２９３６万ウォンで、民間企業の２４４１万ウォンより１．２倍多い
水準となっている。これを２５００万ウォンまで引き下げる。
特に韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、中小企業銀行、韓国投資公社、首都圏埋立地管理公社など大卒初任
給が３１００万ウォンを超える公共機関の場合は大幅な引き下げとなる。給与実態把握が完了した１１６機関だけ
でなく、２９７のすべての公共機関のうち大卒初任給が２０００万ウォン以上のところはすべて引き下げ対象で、
今年の新入社員から一括で適用される。すでに入社している職員は労使合意が必要なため引き下げは行われ
ない。
企画財政部の李庸傑第２次官は、「この措置だけで公企業への人気集中がなくなることは期待しないが、過
度な偏り現象を緩和するひとつの契機になるだろう」と話している。【KRN】
ＳＪＣ今日の韓国ニュース 2009年02月20日(金)
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