09/02/18 21:48:39 Z9wKYrOF
●●●借金まみれで崩壊寸前の日本●●●
日本の公的部門が抱えるGDPの2倍もの債務。
国際的に健全だといわれている基準は、GDPのおよそ60％。
これはヨーロッパの国がユーロに加盟する条件になっている基準だ。
日本の状況、GDPの2倍という数字がいかにひどいものかがわかる。
今の日本の状況では、ヨーロッパ圏内であればユーロにも入れて
もらえない、落ちこぼれだということだ。
日本のここ数年の債務の増え方がいかにひどいか一目瞭然だ。
日本の債務残高の対GDP比は、180％。世界最悪の水準である。
「政府債務」がいかに世界の中で最悪の水準に近いかを示す数字がある。
世界経済フォーラムが発表した「2005年世界競争力報告」で、日本は
「政府債務」の部門で117カ国、地域のうち、なんと115位と不名誉な順位
に上げられた。報告は「世界最悪の諸国に含まれ、財政的節度が欠如
しており持続性がない。高齢化に伴いますます財政は悪化し、やがては
破綻するであろう。」と指摘している。
「国債保有者が日本人だから大丈夫だ」という説についてはどうだろうか。
個人資産が1400兆円あるから1000兆円の負債があってもまだ大丈夫という
理屈はよく聞かれる。
だが、その説は当たらない。
このまま財政赤字が続けば、国内で政府の借金を賄いきれなく
なることは時間の問題であり明白なのだ。
その証拠に、政府の借金に対する安心材料として引き合いに出される
国民個人の金融資産も正味で見てみると、実は頼りにならない
ということがわかったからだ。
金融資産1400兆円という数字は日銀が発表しているものであり、
中身を分析すると実質的な資産はそれほど大きくないことがわかる。
資産合計は829兆円しかない。負債の257兆円を差し引くと、ネットは
何と572兆円である。個人純金融資産を572兆円とすれば、
政府の借金1000兆円には実に400兆円以上も不足する。
もはや個人資産では担保できないのは誰の目にも明らかである。
それに、個人資産はあくまで個人の所有のもので、公的債務の返済に
充てられるものではないのだ。
個人資産の所有処分の権限は、その個人にある。政府には、ない。
従って、「国債保有者が日本人だから大丈夫だ」という説は論破される。