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>>1（続き）
■外国人管理 国に一元化
この法案は08年３月、法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟〈つとむ〉大学評価・学位授与機構長）が公表した
「新たな在留管理制度に関する提言」が根幹となっている。概要は次のとおり。
法務省の業務①法務省が外国人の入国・再入国・出国情報に加え、新たに在留情報も一括して集中管理する②入管が在留カードを発行する
③外国人から「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届けさせ、同時に「居住地」については市町村を経由して届けさせる
④外国人が所属する機関（留学先、研修先、職場）に対し個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的かつ随時報告させることを義務づける。
市町村の業務①外国人が「法務省に居住地を届け出る」窓口となり、その居住地情報を在留カードに記載する（法定事務）
②特別永住者を含む中長期在留外国人が届け出た「居住地」「世帯」情報と法務省から提供される外国人の在留情報（身分事項、
在留更新許可・不許可処分、出国などの情報）をもとに「外国人台帳」を整備する③日本国民と外国人との混合世帯を正確に把握するため、
日本国民の住民基本台帳と外国人台帳を連携させる④職権記載や調査権によって外国人本人の申請以外によっても台帳への記載変更や削除を行う。
ソース：（2009.2.18 民団新聞）
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