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ポスコ社員が賃金凍結を宣言 労使が苦痛を分かち合い
韓国最大の鉄鋼メーカー、ポスコの社員らが今年の賃金を自ら凍結することを宣言した。ポスコの
社員全員が所属する労経協議会と労働組合は17日、「厳しい不況を克服するために労使が共に
苦痛を分かち合い、今年の賃金を凍結することに決めた」と宣言した。
ポスコの社員数は計1万7000人余りで、昨年の営業利益だけで6兆5000億ウォン（約4130億円）に
達する。社員が賃金の凍結を宣言したことで、ほかの大手企業の賃金交渉にもかなりの影響が
及ぶとみられている。
労経協議会代表のペク・インギュさんは「通常は6月ごろから賃金交渉が始まるが、今回の宣言で
賃金問題を解決し、残った時間は企業の競争力を高める技術開発などに投入すれば、危機を
チャンスへと変えることができるはずだ。この点で社員の考えが一致した」と述べた。
ポスコは世界的な景気不振の影響で、昨年12月から会社創設以来初となる生産調整による
減産を行っている。また役員らも先月、年俸の10%を自ら会社に返納することを決めた。
チョ・ジュンシク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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