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米議会が13日（現地時間）、7870億ドル（約72兆円）規模の景気対策法案を可決した。
オバマ大統領は17日、コロラド州デンバーで同法案に署名する予定だ。
しかし同法案には、米政府が発注する公共の建物や公共事業の工事に、米国製鉄鋼
など米国製品を使用することを義務付ける「バイ・アメリカン」条項が盛り込まれており、
今後米国の貿易政策に対する懸念を呼んでいる。米下院は当初、バイ・アメリカン条項に
米国製鉄鋼の使用だけを明示したが、同日可決した最終法案では「鉄鋼を含む全ての
製品」に拡大された。
ただし同法案は、「バイ・アメリカン条項が世界貿易機関（WTO）の政府調達協定、
北米自由貿易協定（NAFTA）、米国のその他の貿易協定など、国際協定が規定する
米国の義務条項と一致しなければならない」としている。したがって、韓国や日本、欧州
といった米国の主要貿易対象国には大きな被害はないとみられる。しかし、米国と政府
調達協定を締結していない中国やブラジル、インド、ロシアなどは、米政府が景気対策の
次元で発注する建設工事に参加することができなくなる。
ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
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