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防衛産業企業ＫＡＩも海外売却を推進
政府は公的資金が投入されている企業の株式の一部を今年中に外国投資家に売却する計画だ。
特に防衛関連企業も例外ではなく、海外売却を検討することにした。
知識経済部・企画財政部など１２の官署と１６の市・道は１３日、政府果川（クァチョン）庁舎で外国人投資委員会を開き、
こうした内容の「０９年外国人投資促進対策」を議決した。
大宇（デウ）造船海洋・ハイニックス半導体や防衛関連企業の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）など、
すべての公的資金投入企業について海外売却の妥当性を検討し、対象を今月中に確定する。
ＫＡＩの株式を中東投資家に売却すれば、この地域への戦闘機・訓練機輸出につながる、と政府は見込んでいる。
ただ、防衛関連業者は国家安保と核心技術保護を勘案し、株式売却は全体の１０％を超えない範囲に制限する。
公的資金投入企業だけでなく公共機関の先進化計画に基づき政府が２０－４９％の株式を処分するようにした
地域暖房公社・韓国電力技術・韓国電力ＫＰＳも海外売却を検討する。
できる限り年内に売却するものの、資金市場が思わしくなければ適正価格を受けられる時期まで先延ばしするという原則を立てた。
知識経済部のキム・ドンス投資政策官は「公的資金投入企業の株式を外国に売却すれば政府の財源が早期に回収されてドルが入り、
外国為替市場が安定するだろう」と述べた。
中央日報 Joins.com
2009.02.15 11:15:18
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