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【ソウル＝牧野愛博】韓国国税庁は、新たに雇用を増やす企業を対象に税務調査の
免除や猶予を行うことを決めた。経済危機の直撃を受ける経営者たちが仕事に専念
できる環境をつくるのが狙いだ。
中小企業の場合、労働時間や賃金を減らして仕事を分け合うワークシェアリングなどで
雇用を維持した場合でも、同じ優遇措置を受けられる。資金繰りに苦しんだり休業したり
する企業には、税の支払い猶予なども認める。
現在、実施の時期や具体的な企業選びを進めている同庁は「もちろん、制度を悪用して
不当に利得を得ようとする企業には、より厳しい税務調査を実施する」としている。
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