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「経済総力戦」解除するものはすべて解除
ソウルを除く地域で１２日から今年末まで、新築住宅の分譲を受けると５年間にわたり譲渡税が免除または５０％減免される。
既存の未分譲住宅を購入を購入するときも同様の優遇を受けられる。
首都圏過密抑制地域の仁川（インチョン）、果川（クァチョン）、高陽（コヤン）、城南（ソンナム）など
京畿道（キョンギド）内の１４市は５０％減免地域で、残る首都圏と地方は免除される。
新築住宅や未分譲住宅を複数購入してもこうした優遇を受けられる。
また全国の未分譲住宅を来年６月末までに購入すれば取得税・登録税が半分（分譲価額の２％から１％に）に軽減される。
政府とハンナラ党は１２日の政府与党協議でこのように決定した。
不動産市場の低迷を防ぐため規制を緩和し、税制支援を増やすもの。
政府与党は今回の臨時国会で関連法を改正することにした。
政府与党は民間宅地に立てられたアパートに対する分譲価格上限制を廃止し、転売制限も解除することにした。
ソウルの江南（カンナム）、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）の３区に適用されている
投機地域・投機過熱地区も早ければ今月中に解除する方針だ。
ハンナラ党の崔炅煥（チェ・ギョンファン）首席政調委員長は、「今月中にでも解除したい」と話している。
今年の退職者の退職金にかかる税金は３０％減免することにした。
これにより２０年勤続者が退職金を１億ウォン（約６５０万円）受け取った場合の税金は７７万４０００ウォン減少する。
ワークシェアリング企業に対する税制支援策として賃金削減、雇用維持を行った中小企業は削減額の５０％を所得から控除することにした。
また、今年から中高生の政府を購入するのに必要な費用も年間５０万ウォンまで教育費所得控除を受けられる。
昨年の財産税軽減額を７月に遡及適用する場合に総合不動産税を過剰に徴収しないよう総合不動産税法を改正する。
未分譲住宅ファンドに投資する個人投資家の当資金は１億ウォンまで配当所得税が免除され、
１億ウォンを超えた分は１４％だけ分離課税する。
中央日報 Joins.com
2009.02.13 08:09:471038
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