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韓国政府、信用保証拡大案を発表
輸出中小企業、保証機関の保証書あれば銀行審査なしで即融資
約6000社ある中小の輸出企業は今年、保証機関の保証書があれば、銀行で別途審査を
受けなくてもすぐに必要な資金を融資してもらえるようになる。また、そうした企業が借り入れた
資金を返せない場合は、保証機関が全額肩代わりする。これまで、保証機関が肩代わり
できたのは、融資金の95%までだった。保証機関が「グリーン成長企業」「優秀技術企業」
「創業企業」などと分類している中小企業や小規模自営業者も、こうした措置の対象になる。
政府は12日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で行った緊急経済対策会議で、上記の
ような中小企業・小規模自営業者対象の信用保証拡大案を確定・発表した。
これにより、こうした中小企業に対する保証機関「信用保証基金（信保）」と「技術保証基金
（技保）」の保証割合は、現在の95％から100％に、保証限度は30億ウォン（約1億9000万円）
から100億ウォン（約6億5000万円）に拡大する。100％保証の場合、保証機関の審査後は
銀行審査を受けなくても直ちに融資が行われる。従業員5人以下の小商工人を含めた小規模
自営業者に対しても、5000万ウォン（約320万円）までは各地の信保が100％保証する。
輸出保険公社は今年、輸出信用保証の支援額を昨年より4兆5000億ウォン（約2900億円）
多い6兆ウォン（約3870億円）と策定、一定の要件を満たす輸出企業には保証支援額を20％
以上拡大する。
政府はこれら保証機関に対し、今年満期を迎える中小企業・自営業者23万7000社に対する
34兆ウォン（約2兆1960億円）の保証期限をすべて延長することにした。金融委員会の陳棟洙
（チン・ドンス）委員長は「政府が満期を迎えた保証を1年延長すれば、各銀行も該当融資の
期限を延長してくれるものと期待している」と述べた。
問い合わせは金融委員会産業金融課、知識経済部輸出入課、中小企業庁企業金融課へ。
羅志弘（ナ・ジホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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