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建設会社の不渡りなどで工事が中断したまま放置されている「幽霊マンション」が急増している。
都市美観を害するほか、数兆ウォン台の資金が工事現場で塩漬けになり、経済的にも大きな
損失となっている。 「幽霊マンション」の処理に国民の税金が投入される可能性も高まっている。
◇急増する事故事業場＝昨年、建設会社の破産や不渡り、工事遅延（工程率比２５％遅延）
などで大韓住宅保証が分譲代金の払い戻しなど保証履行義務を負った事故事業場は５３カ所
・２万１１００戸。 保証金額だけで３兆３２７５億ウォン（約２２００億円）にのぼる。 ０７年（２７カ所
・７０００戸、１兆３０５２億ウォン）に比べて大幅に増加した。
◇損失をどう埋めるか＝「幽霊マンション」は経済的に大きな損失を招く。 大韓住宅保証は
マンション分譲保証手数料を集め、事故事業場を処理する。 引き受けた事故事業場の債権
・債務関係を整理した後、公売手続きに入る。 しかし住宅景気の悪化で処分は難しい。
大韓住宅保証は昨年から７カ所の事業場を公売を進めているが、まだ１カ所も売却していない。
鑑定評価額に比べ平均５０％ほど売却価格が低下しているが、売買は成立しない。 事故処理
にかかる資金の損失はもちろん、利子など機会費用も放棄しなければならない。 また事業場の
処理案が決まるまで工事がすべて中断するため、土地・工事費用も動けない状態になる。
政府も解決策に悩んでいるが、住宅景気が回復しない限り解決方法はない。 国土海洋部国民
住宅基金課のチョン・キョンフン課長は「民間住宅事業者が事故事業場を比較的容易に引き
受けられるよう国民住宅基金を通じて支援する案などを検討中」と述べた。
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