09/02/12 13:46:57
ワークシェアリング実施企業 税務調査対象から除外
国税庁の許炳イク次長は１０日に開かれた全国地方庁長会議で、雇用創出企業に対しては企業の
規模に関係なく、税務調査対象から除外したり猶予する策をまとめる考えを示した。またワークシェア
リング、無給休職合意など労使間の譲歩交渉により雇用を維持した中小企業や、労使関係の優秀な
中小企業なども同様の恵沢を与えることにした。
許次長はまた、資金繰りの悪化や休業など経営上の問題を抱えている企業については、納期延長や
徴収猶予、国税還付金の早期支払い、滞納処分猶予など積極的な税制支援を求めた。ただ、中小企業
や市民が苦しい経済状況を悪用して不当な利得を得ようとしたり、虚偽の税金計算書授受などの行為
などに対してはより厳正な税務調査を実施する方針だ。【KRN】
今日の韓国ニュース 2009年02月11日(水)
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