09/02/12 11:12:49 BE:2440692689-2BP(222)
京畿道に難民施設を建設へ
法務部が候補地を検討中
法務部は2012年の開設を目標に、京畿道一帯に大規模な難民居住施設の建設を進めていることが11日分かった。
法務部は今年度、難民居住施設の基本設計費用として予算2億6000万ウォン（約1700万円）を確保しており、
行政安全部と実際の建設場所について協議を行っているという。
国連難民条約は難民について、「人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に、迫害を受けて海外に逃れた者」と定められている。
現在、世界中に1100万人余りの難民が生活している。
難民として認められればその国に正式にとどまることができ、就職の機会も与えられる。
韓国は難民申請を受け始めた1994年から昨年6月までに、アジアから1133人、アフリカから752人など、
世界各国から1951人の外国人が難民としての申請を行うために入国した。
しかし実際、現時点ではそのうちわずか76人しか難民として認められておらず、「難民人権後進国」などと指摘されている。
また難民認定を申請した外国人を受け入れる施設もなく、民間団体が難民らを支援しているのが実情だ。
法務部が構想する難民居住施設は出入りが自由な「開放型」と、出入りが制限される「閉鎖型」が混ざった形態になるという。
法務部はこれまで数年かかっていた難民審査の期間も、大幅に短縮させる方針だ。
さらに難民の地位が認められる可能性がない外国人はできるだけ早い時期に出国させ、
難民居住施設には難民として認められる可能性がある外国人だけが居住できるようにする方針だという。
難民居住施設の候補地としては、京畿道内の国有地のうち3カ所から4カ所が検討されている。
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)