09/02/12 08:48:45
中国への輸出が激減したことから、代案として中国内需市場の攻略が議論されている。
中国人の消費を攻略する別の方法は、中国人観光客の誘致だ。
中国人の貯蓄率は世界でも最高の水準にある。世界的な経済危機の状況下において、
日本政府が中国人の攻略に動き始めた。日本観光庁は10日に開催された自民党の
観光特別委員会で「中国富裕層の個人観光規制を大幅に緩和する」と明らかにした。
今まで日本は5人以上の団体や年間所得25万元(約330万円)以上の2~3人の
中国人家族に観光ビザを出してきた。不法滞在を懸念し、中国の大金持ちでも個人的な
観光ビザは支給されなかった。
日本の観光庁はこれを改め、3月末までに個人用観光ビザ発給のための改善案を
設けることにした。日本政府が中国人観光客誘致に積極的に対応しているのは、
2010年までに外国人観光客1000万人誘致目標を達成し、経済危機の解消に
一役買おうという意図が含まれている。円高元安のため、日本の中国人観光客の
誘致条件が以前に比べ悪化しているからだ。一方、韓国はウォン安で中国人観光客を
誘致しやすくなったが、韓国政府と観光公社はこれをうまく活用しているのだろうか。
例えば現状では、北京市民は9人以上にならないと、韓国への団体観光ビザの発給を
受けられない(ほかの地域は5人以上)。不法滞在を懸念し、韓・中政府が合意した
ためだ。しかし、富裕層の中国人は韓国への個人旅行ができずに不便を感じている。
「韓国政府が積極的に基準を下げるべきだ」という意見が多い。韓国政府が外国人
観光客の不便を改善する努力を怠れば、中国人は便利な日本を選ぶだろう。これでは
中国人観光客を140万人誘致するという今年の目標は、夢に終わってしまう。
中央日報 Joins.com
2009.02.12 08:20:21
URLリンク(japanese.joins.com)