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「上司のお子さんが中学に入るので、入学祝いにパソコンとプリンタが必要だ」
コンピュータ製造業者の中小企業A社は昨年3月に、格付け会社B社の評価担当職員から
こういう話を聞かされた。
A社関係者は「当時B社のチーム長は営業損失などにより、等級下降が予想されると
言った」そして「以後の訪問調査で等級上向きのためには上層部に話さなければなら
ないので、個人的な贈り物が必要だとしながら金品を要求した」と伝えた。
B社の担当チーム長は、上層部に報告せずに担当者で処理することをA社に勧めたと伝えられた。
大きい業者納品を出さなければならない立場では、信用等級は会社の生存を分ける問題だ。
しかしA社は信用認証会社担当者の要求が不合理だと判断し、問題を提起した。
ネットワーク製品業者のC社は2007年2月に協力会社提出用信用評価を受けようとD社に
依頼した。D社の担当者はC社を訪問して「評価等級を上向させるためには、D社の有料
サービスを1年間加入しなさい」という勧誘を受ける。
C社はD社の有料サービス加入申込書を提出して、CCCからBBに上向された評価等級を受けた。
中小企業信用評価市場で「等級ショッピング」が蔓延している。
公共機関や元請け企業に対し、色々なロビーで信用認証権限を持った信用認証事業者が、評価
権限を利用して中小企業に自社の付加サービス加入や利用を強要することが広がっているためだ。
信用認証事業者は大企業には自社のサービス加入手数料などを免除したり、低い費用を提示して
中小企業には高い費用を要求していると分かった。結局あれこれ中小企業だけ負担させられる
わけだ。
格付け会社K社関係者は「いくつかの信用認証事業者は公共機関の下請けを受ける大企業の
信用等級を良好に維持する
代わりに、大企業から下請け業者格付け権限をもらう」として「本当にお金になるのは大企業
からもらう格付け権限」といった。
大企業から下請け業者を評価する権限を受けた信用認証事業者は中小企業を訪ねて行く。
この過程で巧妙な脅迫が始まる。
（つづく）
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