09/02/09 17:06:01
半導体業界の生存競争、韓国が優位に（下）
先月には独キマンダが裁判所に破産を申請し、米国の工場閉鎖を決めた。キマンダは独政府
から3億2500万ユーロ（約385億円）の支援を受け再建を目指したが、結局生き残りに失敗し
た。独政府は「親会社（独インフィニオン）が処理すべき問題だ」として追加支援を行わな
い姿勢を明確にした。南亜科技、力晶半導体（パワーチップ・セミコンダクター）、茂徳科
技（プロモス・テクノロジーズ）など台湾企業も損失比率が100％を超え、日本企業との合併
を検討している。
一方、サムスン電子とハイニックス半導体は最近、相次いで40ナノメートル製造プロセスを
開発し、海外の競合メーカーとの技術格差をさらに広げている。生存競争に終止符を打つの
が狙いだ。40ナノメートル技術は頭髪の2500分の1の細さまで半導体の回路線幅を微細化する
もので、海外主力メーカーの60ナノメートル技術より生産性が2倍以上高い。サムスン電子と
ハイニックス半導体は今年7－9月期から40ナノメートル技術を採用したDRAM（記憶保持動作
が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の量産に入る計画だ。
世界の半導体業界が再編の兆しを見せたことで、今月のDRAM契約価格は7カ月ぶりに上昇に転
じた。主力製品のDDR2・1ギガバイトDRAMは1月の0.81ドル（約74円）を8.64％上回る0.88ド
ル（約81円）を付けた。契約価格とはデルやヒューレット・パッカードなど大口顧客に対す
る供給価格だ。
しかし、状況を楽観するのは早すぎるとの指摘も少なくない。最近台湾当局が台湾企業に700
億台湾元（約1900億円）を支援すると表明し、ほかの国でも基幹産業である半導体産業を支
援する動きが表面化しそうだ。
ソン・ホチョル記者
（以上です）