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景気低迷で衣食住も冷え込む、通貨危機後最大の急減
2月9日9時58分配信 YONHAP NEWS
【ソウル9日聯合ニュース】
景気低迷が長期化するなか、国民の基本生計手段の衣食住も休息に冷え込んでいる。
企画財政部と統計庁が9日に明らかにしたところによると、昨年9月に始まった米国発金融危機が同年11月と12月に実体経済にも
広がったことで、衣服購入と外食、住宅および自動車の購入が手の施しようがない程度にまで落ち込んだ。
昨年12月現在、衣食住品目の前年同月比平均消費支出減少率は7％で、1997年の通貨危機以来、最大となった。
経済主体が所得減と失業に対する恐怖から、基本的な生活消費も控えなければならない状態になったということだ。
企画財政部の高官関係者は「内需指標が芳しくないと思いはしたが、衣食住が同時にこれほど低迷するのは通貨危機以降初めて。
政府も予想できなかったほどの速度で、消費が落ち込んでいる」と懸念を示した。
景気活況時に飛ぶように売れた衣服は、いまや最も購入を控えるアイテムとなった。
この冬は例年より冷え込みが厳しかったが、国民は可能な限り新しい衣服を購入せず、古いもので冬を乗り切った。
昨年12月の家庭用織物・衣服販売額は2兆8029億ウォンにすぎなかった。過去3年間で12月に織物・衣服販売が3兆ウォンを
切ったのは、これが初めてだ。
住宅、自動車、家具など住居関連消費の減少は、めまいがするほどだ。
昨年12月現在の全国アパート取引量は5万7000件余りで、2年前の2006年12月（11万6000件余り）に比べ半分ほどにとどまった。
住宅需要の減少で、建設会社の建築受注も急減した。昨年11月現在で建築受注は前年同月比47．7％減を記録した。
自動車も昨年12月の生産が前年同月比26．0％、出荷は同25．7％減少した。
乗用車販売指数は昨年11月に前月比28．4％減少、翌12月は割引販売の効果で前月比7．1％増加したにすぎない。
さらに、ことし1月の国内自動車生産量は前年同月より48．4％少ない18万9360台にとどまった。
ストライキなどによる操業支障が深刻だった2006年7月以降、最低の数値だ。
自動車メーカーが消費者購買減少で崖っぷちに追い込まれたことを示している。
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