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■認知調停研修の報告を 党法務部会 改正国籍法の改善も要望
公明党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は６日、衆院第１議員会館で会合を開き、
離婚後３００日以内に生まれた子どもを、「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定に対し、
前夫の関与なしに「現夫の子」と認定する認知調停の判決について最高裁判所から説明を
受けた。
大口部会長らは昨年、東京家裁八王子支部で認知調停の取り下げを迫られた申立人が、
転居先の横浜家裁相模原支部では一転、認知調停が認められたことについて、最高裁判所
に見解を求めるとともに、裁判官に対する認知調停の研修内容と実施状況の報告を求めた。
また部会では、法務省から改正国籍法の施行状況の報告を受け、父母に婚姻関係のある子ども
の国籍取得手続きの簡素化を求めたほか、在日韓国民団中央本部から新たな在留外国人管理
制度導入に対する要望を受けた。
認知調停などを議論した党法務部会＝６日 衆院第１議員会館
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ソース：公明新聞[2009年2月7日]
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