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2009/02/04 11:28 KST
２０・３０代青年就業者、初めて１千万人割り込む
【ソウル４日聯合ニュース】
生産の主力となる２０～４９歳が就業者全体に占める割合が初めて７割を切り、２０～３０代の就業者数も１０００万人ラインを
下回った。少子高齢化が進んでいるうえ、不景気で高校や大学を卒業した若者が就職できずにいるためとみられる。
韓国銀行と統計庁が４日に明らかにしたところによると、生産主力層の２０～４９歳の昨年就業者数は平均１６４５万２０００人で、
前年の１６５１万１０００人から０．４％減少した。この年齢層が就業者全体（２３５７万７０００人）に占める割合は６９．８％と
前年の７０．５％に比べ０．７ポイント低く、初めて７０％を下回った。
これにより、青年層にあたる２０～３０代就業者数は昨年９９０万４０００人と前年（１００２万７０００人）に比べ１．２％減少、
１０００万人ラインを割り込んだ。
韓国銀行は、今年上半期の就業者数は前年同期より平均４万人少なく、失業率は３．６％に達するとの見通しを示した。
これは消費不振の深刻化、輸出増加率の鈍化、企業の人員運用の保守化などによるものと説明している。
ペ・ジェス動向分析チーム長は、人口構造そのものが高齢化に移行しているほか、青年層の就職難は厳しさを増し、
若者の就業者割合の低下を余儀なくされているとした。
また、「若く有能な人材が生産現場に入れないことは、中長期的に潜在成長率にマイナスの影響を与える」と指摘した。
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