09/02/03 08:47:45
10年以上前、アジア通貨危機当時労使の対立が激しくなったように、昨年後半に景気の悪化が本格化してから、ストライキが急激に
増えるのではないかと心配されていた。
しかし昨年夏の時点で毎月20件以上発生していたストの件数が、11月には2件、12月には1件と急速に減少し、今年1月にはついに
ゼロを記録した。これは労使が妥協する動きが予想以上に広まっているからだ。
労働部は2日、「今年1月に労組が新たにストに突入したケースは1件もなかった。これは13年ぶりのことだ」と発表した。
該当月に新たなストが1件もなかったのは、1996年3月以来のことだ。労働運動が本格化した87年以降を見ても、新たなストが過去1件
もなかったのは95年1月と96年3月の2回しかなく、今回が3回目ということになる。現在、労使対立は三つの事業場で起こっているが、
すべて昨年来続いているものだ。
ストは昨年8月を頂点に、その後は急速に減少している。昨年1年間に新たに労使が対立してストが行われた件数も108件で、97年の
78件以来最も少なかった。
専門家は、最近の景気悪化で雇用の維持に危機感を感じ始めた労組と企業側が、「強硬な対立を行うよりも双方が妥協する姿勢を
取った方が得策」と判断した結果だと分析している。
労働部によると、実際に昨年1年間に「ストなし」「賃金凍結」「交渉委任」などの労使協調を宣言した事業場は2678カ所で、2007年の
749カ所に比べると3倍以上増えた。今年に入ってからも、錦湖石油化学やマグナチップ半導体などで、労使双方が賃金の凍結や削
減などを行う代わりに解雇は行わないことで合意するなど、双方が苦痛を分け合うところが増えつつある。
労働部労使対立対策課の権赫泰（クォン・ヒョクテ）氏は、「経済危機の影響で雇用不安を感じた労組が、ストの強行に消極的な姿勢
を示しているからだ」と述べた。
しかし、1月の安定した労使関係が今後も続くかについては、「まだ未知数」と専門家は指摘する。景気悪化に伴う雇用減少の影響が、
3カ月から6カ月後には雇用全体に影響を及ぼすことが予想されている。そのため今は決して安心できるような段階ではないということだ。
業界では1月にストが1件もなかったことについて、「例外的な状況だ」としている。韓国労働組合総連盟（韓国労総）で広報担当を務め
るカン・チュンホ氏も、「構造改革（リストラ）が本格化すれば、今年の労使関係も決して順調にはいかないだろう」と警告した。
ソース： 朝鮮日報 2008/02/03
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