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【ソウル＝浅野好春】韓国国会の政治改革特別委員会は２９日、国外に居住する韓国人に
選挙権を与える公職選挙法、国民投票法、住民投票法の３法案の改正案を賛成多数で可決した。
改正案は２月２日に国会本会議で採択される見込み。在日韓国人も対象に含まれ、
日本に居住する外国人への「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。
聯合ニュースによると、改正案は、１９歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、
大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、韓国国内に住民登録をした一時滞在者にも、
不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を付与する。２０１２年総選挙から適用される見通し。
対象となる在外韓国人は、一時滞在者が１５５万人、永住権保有者が１４５万人の計３００万人のうち、
選挙権を持つ約２４０万人に上るとみられている。
（2009年1月30日00時06分 読売新聞）
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