09/02/01 19:28:11
【ソウル１日聯合ニュース】
李明博（イ・ミョンバク）大統領は先月３０日、南北関係の行き詰まりについて「韓国は
漠然と座って待っているのではない。南北は遠からず交渉が実現すると考えており、間も
なく南北対話の道が開かれるだろう」との考えを示した。
ＳＢＳなどを通じ全国に生中継された特別番組「大統領との円卓対話」で述べたもの。初期
には時間がかかっても、正当に出発し良い結果が出されることが望ましいと強調した。また、
「祖国平和統一委員会を通じ強行発言があったが、目新しいことではなく、過去にも似た
ようなケースがあった」と述べ、北朝鮮は、韓国こそが北朝鮮のことを考え愛情を持ち、
助けるのだということに気付かなければならないと主張した。
経済危機に関しては「昨年は皆が苦しい１年を過ごした。申し訳ないが、ことし１年も昨年
に劣らずつらい年になると思われる」と述べた上で、最善を就くし危機克服に力を注いで
いくと強く述べた。ことし上半期は昨年よりさらに苦しくなる可能性があるが、来年に入れ
ば韓国は最も早く、４．２％以上という最も高い経済回復を見せる国となると自信感を示し
た。
竜山再開発地域での立てこもり住民死亡事故や争点法案をめぐる論議については、政治家
らに対し「危機のときに路上に出るのではなく、対話を通じ討論し結果を生み出さなけれ
ばならない」と呼びかけた。警察庁長に内定している金碩基（キム・ソクキ）氏の去就問題
にも触れ、調査の結果に応じ措置すればいいことだとした上で「今は内定撤回をするとき
ではない」と釘を刺した。これに関連し青瓦台の李東官（イ・ドングァン）報道官は、
金碩基氏の問題は真相と責任究明を経た上で決定するもので、現時点で撤回すべきではない
という意味だとし、検察の捜査結果をひとまず見守るという主旨だと説明している。また、
竜山の事故で住民と警察官に死者が出たことを受け、これを機に政府は法的・制度的に
１０～１５％の合意しない人のための協議機関を作る必要があるとの考えを示した。
４大河川整備事業に関しては、単純に１４兆ウォン規模の土木工事と見るべきではないとし、
差し当たっては日雇いなど急な雇用を創出するものだが、ひいては安定した雇用を生み出す
事業になると強く述べた。雇用問題では、地方中小企業で２～３年勤務した経験がある若者
を大企業が優先的に採用するという案が不可能か、全国経済人連合会や中小企業中央会会長
団に建議していることなどを紹介。大学卒業者インターンを増やし、給料を削減するなどし、
７万～８万人の雇用まで採用できるようにすると説明した。
このほか、今は義務的、強制的に人員削減せよというのは望ましくなく、苦境のなかでも
社員を解雇するのではなく、勤務時間や賃金を減らす政策がふさわしいとの考えを示した。
第１四半期の経済が苦しいだけに、銀行と金融監督院が企業構造調整の速度を上げ、冷静
かつ果敢に行う必要があるのではないかと問いかけた。
聯合ニュース 2009/02/01 10:42
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「大統領との円卓対話」のようす＝３０日、ソウル