09/01/31 02:38:56 aaMCrIFO
「強制」に相当するのは「徴用」ですが、その史実を以下で確認してください。
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1939年4月「国民徴用令」により日本国民の義務としての「徴用」が施行されました。
「徴用令」は工場や炭鉱などに国民を勤労動員することを可能にする法律でした。
当時の朝鮮半島は日本領であり、当然朝鮮人にも徴用に応じる義務がありました。
しかし、朝鮮半島では施行が延期され、直ちに徴用されることはありませんでした。
その代わりに1939年9月に内地企業が朝鮮で労働者を募集できる形になりました。
同時に内地への渡航制限も撤廃され以後5年間毎年20万人程の労働者が流入しました。
（それ以前の内地在留の半島労働者80万人は全て出稼ぎ労働者または密航者です）
1942年2月から役所が朝鮮人に内地の仕事を斡旋する「官斡旋」が始まりました。
官斡旋による就労者は、退職も転職も半島への帰還も自由でした。
1944年9月から朝鮮半島に「徴用」が施行されました。
しかし実施期間は、翌年３月の下関-釜山間の渡航が止まるまでのわずか「７ヶ月間」です。
この期間に徴用された半島労働者は数千人と推定されています。
尚、半島での「徴兵」も1944年からで、訓練中に終戦となり派兵はされていません。
炭坑や鉱山での仕事は過酷であったことでしょう。
しかし、労働環境が厳しい分給与で厚遇され、希望者も多かったのです。
1944年頃の九州の炭坑では、朝鮮人の月収は150~180円とされ、巡査の月給（45円）
のおよそ3~4倍、大卒事務系初任給（75円）の2倍かそれ以上を稼いでいました。
（資料 在日朝鮮人の推移 渡日制限期間が長く、徴用は数ヶ月間に過ぎないと判る）
西暦 在日人数 増加人数
1915 3989
1916 5638 1649
1917 1万4501 8863
1918 2万2262 7761 第一次世界大戦終了
1919 2万8272 6010 朝鮮人の渡日制限～1922
1920 3万0175 1903
1921 3万5876 5693 総督府が日本企業の朝鮮労働者募集を取り締まり
1922 5万9865 2万3989 日本への「自由渡航制」 復活
1923 8万0617 2万0752 関東大震災
1924 12万0238 3万9621
1925 13万3710 1万3472 再び日本への「渡航制限」～1938
～～（1926~36 渡航制限があるにも関わらず、毎年数万人が内地へ流入）～～
1937 73万5689 4万5188 盧溝橋事件で戦火拡大
1938 79万9865 6万4176 国家総動員法成立
1939 96万1591 16万1726 内地）徴用令施行、朝鮮での労働者募集を許可
1940 119万0444 22万
1941 146万9230 27万8786 日米開戦、内地）12月に学徒勤労動員開始
1942 162万5054 15万5824 朝鮮）官斡旋で総督府が朝鮮人労働者を募集
1943 188万2456 25万7402 学徒出陣、女子勤労動員（女子勤労挺身隊）開始
1944 193万6843 5万4387 内地）徴用の全面的適用、朝鮮では9月から施行 ＜＝＝ これが半島の徴用
1945 210万0000 (諸説あり） 終戦、公費により帰還事業実施
1946 64万7006 厚生省による在日朝鮮人の登録 （登録しない者含め100万人説）