09/01/30 20:23:59
>>1の続き
・騒ぎの発端は日本
「実際のところ、これは長い間潜在的に存在したリスクであり、最近、集中的に起きたに
すぎない」。動画著作権取引のコンサルティングを長く手がけている弁護士によると、
中国の動画サイトが発展するにつれ、海外のインターネットユーザーへの影響力も次第に
大きくなり、エリア外への配信行為を、海外の著作権所有者側が重視するようになってき
たのだという。
日本のメディアの報道では、放映されたばかりの日本のテレビドラマやアニメなどを中国
の動画サイトで見る日本のユーザーが増えているという。これは作品の著作権を侵害して
いるだけでなく、日本の関連事業会社が行う有料サービスにも大きな影響を与えていると
いう。
例えば、日本最大の放送機関であるNHKは有料のネットテレビサービス「NHKオンデマン
ド」を開始している。このサービスはブロードバンドインターネットを通じて、ユーザー
がパソコンやテレビから有料で番組をリクエストするというものだ。しかし、中国の動画
サイトが配信権を獲得していないエリアへ動画コンテンツを提供することで、NHKの有料サ
ービスの運営に直接的な脅威を与えているのだ。
このため、NHKは昨年上半期から何度も、中国の大規模動画サイトに対して申し入れを行っ
ている。優酷ネットは1月5日、NHKから配信権問題について申し入れがあったことを認め、
両者が現在、「友好的な協力関係」を保ちながら、「提携モデルを模索中」だと本紙記者
に明かした。
多くの業界筋からの話では、最近、日本などの著作権所有者側が中国動画サイトに対して
著作権保護を盛んに訴えており、土豆ネットもこのため一部の日本国内IPの遮断という措
置に踏み切ったのだという。
土豆ネットは1月5日の記者の取材に対し、「通知や弁護士からの文書などは受け取ってい
ない」と否定した。しかし、一部の日本国内IPの遮断については「最近決定したことで
ある」と認めた。
とはいえ、日本以外の国では、中国動画サイトによる配信権未獲得エリアへのコンテンツ
提供は依然として横行している。土豆ネットは「フランス、米国などの地域のネットユ
ーザーは、通常通り土豆ネットにアクセスできる」と語った。一方、優酷ネットによると
現在のところ、まだ海外エリアのユーザーが優酷ネットにアクセスできないという話は聞
いたことがないという。
続きます