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【ソウル30日聯合ニュース】国務総理室傘下の日帝強占下強制動員被害真相糾明
委員会は30日、「倭政時被徴用者名簿」の検証調査を行った結果、約12万人が
強制動員被害者と確認されたと明らかにした。
「倭政時被徴用者名簿」は1957年から2年間にわたり韓国政府が作成した資料で、
日本政府に強制動員された28万5000人余りの年齢、住所などが記録されている。
真相糾明委員会は、国家記録院からこの名簿を受け継ぎ、2年6カ月かけ全国訪問
調査を実施。その結果、11万8520人が実際に強制動員されていた事実を確認した。
委員会関係者は、残る16万6000人余りについても、確認作業が済んでいないもの
の強制動員された可能性は高いと話している。真相糾明委員会には2005年4月以降、
日帝に強制動員されたとの届け出が22万件寄せられている。
URLリンク(japanese.yonhapnews.co.kr)
聯合ニュース
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