09/01/30 09:38:13
韓国石油公社は29日、韓国が探査権を確保したナイジェリアの海上油田鉱区
について、ナイジェリア政府から契約は無効だという通知を突然受け取ったこと
を明らかにした。
契約が無効とされたのは「OPL321」「OPL323」の両深海鉱区で、2006年3月に
ナイジェリアを訪問した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）とオバサンジョ大統領
（当時）が見守る中で生産分与契約が結ばれた。
両鉱区の原油推定埋蔵量は各10億バレル、計20億バレルが見込まれ、
3億2300万ドル（約290億円）という投資額は石油公社の油田投資総額
（50億ドル＝約4500億円）の6.5％に相当する。
韓国側コンソーシアムは両鉱区に対する権益の60％を保有しており、残りは
英国企業が30％、ナイジェリア企業が10％を保有している。
ナイジェリア政府は、韓国側が探査権を確保するために同国政府に支払うことに
なっている契約金3億2300万ドルのうち、2億3100万ドル（約210億円）が納付されて
いないため、契約を無効化するとしており、既に納付済みの9000万ドルは返還
するとの意向を示しているという。
ナイジェリア政府は、ヤラドゥア大統領の就任以降、前政権の石油鉱区権益売却
について全面的な調査を進めており、韓国のコンソーシアム以外にインド、中国の
企業にも探査権無効を通知した。
石油公社は「契約当時、社会間接資本への事業投資を条件に投資資金の一部
が合法的に減免されたが、（ナイジェリア側は）それを口実にしている。外交的対応
や訴訟など多角的な対策を検討している」とコメントした。
ソース：朝鮮日報
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