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【ソウル=浅野好春】韓国国会の政治改革特別委員会は29日、国外に居住する韓国人に
選挙権を与える公職選挙法、国民投票法、住民投票法の3法案の改正案を賛成多数で可決した。
改正案は2月2日に国会本会議で採択される見込み。在日韓国人も対象に含まれ、
日本に居住する外国人への「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。
聯合ニュースによると、改正案は、19歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、
大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、韓国国内に住民登録をした一時滞在者にも、
不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を付与する。2012年総選挙から適用される見通し。
対象となる在外韓国人は、一時滞在者が155万人、永住権保有者が145万人の計300万人のうち、
選挙権を持つ約240万人に上るとみられている。
(2009年1月30日00時06分 読売新聞)
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2009/01/30(金) 00:50:58
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