09/01/28 00:34:50
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日本が急速に進む中国とロシアの軍事力増強に対抗して本格的に軍事力再整備作業に突入した
ことが伝えられた。日本は特に中・露両国が国内の経済悪化による国民の不満を外部に向けるため、
紛争地域で意図的に緊張を造成するだろうと予測した。日本政府は26日、総理官邸で今後の軍事力
維持と増強の方向を提示する「防衛計画大綱」のための専門家会議を開いて具体的な対応策を論議した。
勝俣恒久東京電力会長を座長にした専門家らは「好調な経済を背景に軍備を拡大してきた中国やロ
シアの経済危機後の動向を注視すべきだ」と指摘した。彼らは「今後のアジアのムードは中・露両国
が悪化の一途をたどる内部経済問題で国民の興味を向ける目的で国外問題に対する関与を拡大す
るだろうと」と指摘した。代表的な紛争発生可能地域としては、日本と中国が紛争中の台湾海峡と東
支那海ガス田周辺海域、日本とロシアが領有権紛争中の北方四島が指摘された。
専門家らは「先進各国が石油依存から脱皮しようとする動きが活発な状況で中国とロシアが軍事的
にこれにどのように対応するか、警戒しなければならない」と言う見解を出した。専門会議は具体的な
軍事力整備方案として▲軍備増強を進める中国とロシアに対する対応▲弾道ミサイル開発と核実験
を断行した北朝鮮に対する防御力増強▲陸海空自衛隊の戦闘能力増強▲宇宙の軍事的利用対策
を採択した。
また自衛隊の海外派兵が随時に可能になるように「恒久法」制定も課題の項目にあげた。早期警戒
衛星打ち上げ方案も検討対象に含まれたという。これと関連、日本の防衛省は中国の軍事力増強に
比べ、茨城県に駐屯中の20機のF-15戦闘機を先端機種であるF-22に全面入れ替えという方針の
下、アメリカと協議中だ。
ロシアの戦力増強に対しては、北海道に駐屯中の陸上自衛隊の戦闘能力を大幅に増強させる事に
した。陸上自衛隊は中間司令部を縮小または廃止して総司令部を創設し、命令体系を単一化する事
にした。日本防衛省は中国が先端戦闘機と新型潜水艦、弾道ミサイルを台湾海峡に集中配置するな
ど、最初に予想された水準を越える軍事力拡大を続けていると判断している。
これによって今回の防衛計画大綱改訂で自衛隊の対潜水艦作戦能力やミサイル防御能力強化方案
を含むと見られる。日本はこれまで防衛計画大綱を消極的に部分修正して来たが、今回は中国とロ
シアの軍事力増強に対応、事実上ゼロベースで前面見直しする計画だ。
日本は防衛政策の基本方針と防衛力整備水準を含む防衛計画大綱を国際情勢の変化に合わせて
変えて来た。冷戦中の1976年初めて制定された防衛計画大綱は冷戦終了後の1995年と、弾道ミサ
イル及び国際的テロ脅威が現れた2004年に改定された事がある。今回が三番目の改訂作業だ。
東京=チョン・ソンウク特派員
ソース：世界日報(韓国語) 日本、中国・ロシア対立して軍事力増強出て
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