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１月24日（ブルームバーグ）：市場調査会社ＩＤＣによれば、ドイツの半導体大手インフィニオン
・テクノロジーズ傘下の半導体メモリーメーカー、キマンダの破産申請は、世界の半導体市場で
供給過剰の解消には直ちにつながらず、消費者の需要が底を突くなかで売り上げは今年も
引き続き減少する可能性が高い。
ＩＤＣのアナリスト、シェーン・ロー氏は、キマンダが経営再建に取り組み、台湾の半導体数社が
当局による救済を求めるなか、半導体市場で価格が安定し、韓国のサムスン電子や米マイクロン
・テクノロジーといった企業の業績が回復するには、少なくとも１社が実際に破たんする必要が
あるとの見方を示した。
ロー氏は「市場では過剰生産が過剰在庫につながっており、生産のさらなる過剰が問題を一段と
悪化させている」と語った。
キマンダは23日、半導体価格が昨年51％下落したのを受けて資金難に陥り、破産法に基づく
債権者からの保護を申請した。サムスン電子は同日、初の赤字決算を発表。業界調査会社
ＤＲＡＭエクスチェンジによれば、半導体価格は2008年10－12月（第４四半期）に42％下落した。
ＵＢＳのアナリスト、ウシェ・オージ氏（ニューヨーク在勤）は、企業が工場閉鎖に動いているにも
かかわらず、供給過剰がここ数週間で一段と悪化していると指摘している。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
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