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韓国インターネットの討論サイトで米投資銀行破綻（はたん）や不動産バブル崩壊を相次いで予告し、
「経済大統領」と称賛された人気の匿名ブロガー、ハンドルネーム「ミネルバ」が今月、虚偽の金融情報を
流したとして電気通信基本法違反で拘束、起訴された。
ミネルバは「５０代の金融専門家」との推測情報が飛び交ったが、捕まったのは「経済知識は独学」という
短大卒の３１歳無職の男だった。匿名のデジタル社会は思いがけない著名人をつくりだす。
ミネルバ摘発の引き金となったのは昨年１２月２９日、韓国政府が主要金融機関と企業にドル買い禁止令を
文書で出したという書き込み。３日前に口頭で自制呼びかけがあったが、文書命令はないので「虚偽情報」と
された。検察は、書き込み後にドル買いが殺到し「政府は為替安定のため２０億ドル（約１８００億円）以上の
資金投入を余儀なくされた」と損失額まで指摘する。
書き込み一つで２０億ドルも動くのか。実態は定かでない。ミネルバは自分を「イモ売りの年寄り」と説明したが、
「イモは為替の隠語に違いない」との読者の勝手な解釈が独り歩きし、アクセス数１０万件が殺到するカリスマ
に育った。民放ＭＢＣの調査によると、国民の５０・２％がミネルバの書き込みを読んだことがあり、うち７０・８％
が「信頼する」と答えた。金融当局が影響力に神経をとがらせるのは無理もない。
ミネルバ摘発後、韓国の主要メディアは「素人情報にほんろうされた」と批判的な論調が目立ったが、ネット界
は違った。就職浪人中の２０～３０代を中心に「学歴や肩書を超えた実力が証明された」とミネルバ再評価論が
勢いづき、討論サイトから削除されたミネルバの書き込みを４巻の文集にまとめたサイトは会員数８万７０００人
を超えた。ネットの経済大統領が身近な存在だったことで、勇気づけられた感じだ。
摘発後もなぜミネルバ支持が続くのか。
ミネルバの愛読者を自称する４０代知人男性は「ミネルバの魅力は、経済不況で浮かばれない庶民層の不満
や怒りを代弁し、構造的な矛盾をバッサリと指摘した点だ」と語る。確かに文集を読むと、李明博（イミョンバク）
政権の金融当局者を罵倒（ばとう）する形で、社会の主流派への敵意に近い不満をむき出しにしている。
ミネルバ摘発は皮肉なことに、ネットの大統領が現実の大統領をそれなりに脅かした事実を世に知らしめた。
自信をつけたミネルバ支持層と当局の対決局面は続きそうだ。
（ソウル支局）
ソース：毎日新聞[2009年1月26日 東京夕刊] 韓流ざんまい：ネット大統領の支持基盤＝堀山明子
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