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◆【ギョーザ中毒事件１年】「中国製品こりごり」 対策進んでも買い控え傾向
中国製冷凍ギョーザ中毒事件は今週の３０日で発覚から１年を迎える。
「冷凍食品も中国製品ももう買わない」。
娘（３７）と孫（４）が激しい中毒症状を訴えた千葉市の男性（７０）は今も怒りが消えない。
冷凍食品メーカーは原料原産地の表示など情報開示や、工場の管理体制強化などの
対策を強めているが、依然として冷凍食品の買い控え傾向が続いているという。
■中国製品買わない
「中国の製品を買わなくなった。ラベルに日本製と書いてあっても信用できない」。
問題の冷凍ギョーザを夕食で食べた娘と孫が中毒症状で病院に運ばれた、
千葉市の男性はそう話す。娘は今もたまに病院に通っているという。
農林水産省の基準では冷凍食品は製造国の表示義務はあるが、
原材料の産地まで表示する必要はないが、事件を機に冷凍食品メーカー各社は、
相次いで原材料の産地公開に踏み切った。
東京都は６月、都内で販売される国内製の冷凍食品の原材料（５％以上含まれ、
重さが３番目まで）の産地表示を義務づけるが、各社はさらに踏み込んでいる。
マルハニチロ食品（東京都千代田区）は原料原産地をホームページで公開、
パッケージにも商品を製造した国や県まで記載。味の素（中央区）は大半の製品で
肉や野菜、魚の産地表示をパッケージに盛り込んだ。
冷凍食品は膨大な材料を使用し、すべてを記載すればパッケージの面積が足りない。
そこで、ニチレイフーズ（中央区）は、携帯でパッケージの２次元バーコードを
読み取れば、産地が確認できる方法を取り入れたという。
■続く買い控え
進む情報開示だが、消費者の敬遠傾向は続く。
日本冷凍食品協会が昨年１１月に実施したアンケートによると、事件後に冷凍食品を
「全く使わなくなった」「（使用が）減った」と答えた消費者は６０・１％に上り、
事件から１年になろうとしているが、“後遺症”が続いていることが浮き彫りとなった。
マルハニチロ食品は事件直後、売り上げが約３０％落ち込んだ。
「特に中国製は今も売れず、店頭にさえ置いてもらえない」（担当者）といい、
全製品の約１割を占めていた中国製を１・５％まで減らした。
味の素も主力のギョーザなど８品目で一部原料を国産に切り替えた。
この不況下で平均１５％の値上げとなったが「品質の向上で、安心感を与えられる」とする。
問題の冷凍ギョーザを輸入した「ＪＴフーズ」（港区）は昨年４月～９月、
家庭用製品の売り上げが６割減少。
パッケージに主原料の産地記載の措置を取るなどの対応に追われるが、
それでも「コスト面で中国製をなくすことはできない」。
■高まる自衛意識
中国では昨年、有害物質メラミンによる粉ミルク汚染事件も発生。
日本の食品業界も影響を受けた。
「食への関心が高まり、小さい子を持つ世代で自衛意識が強まっている」。
冷凍食品協会は買い控え傾向をそう説明する。
製造過程で毒物混入をさせないよう、ＪＴフーズは社員が常時生産工程を監視、
製品の分析検査施設も新設するなど総額約２７億円を投じ安全管理体制を強化した。
それでも、千葉市の男性の不信感は消えない。
「（問題のギョーザを販売した）店で食品を買うことはないし、冷凍食品も買わない」
FujiSankei Business i 2009/1/24
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