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【ギョーザ中毒事件１年】進まぬ捜査「日中協力」空回り
2009.1.24 20:35
ギョーザ中毒事件で日中両国は捜査幹部の異例といえる相互往来で協力を続けてきた。
日本側は「国内捜査はほぼ尽くされ、毒物が日本で混入された可能性は非常に低い」（警察庁幹部）と、
中国側の進展を待つ構えだが、詳細な情報提供はないという。２４日には、製造元の天洋食品から
横流しされたギョーザで河北省の鉄鋼メーカー従業員らが中毒症状を訴えていたことが発覚。
中国国内で毒物が混入した可能性が一層強まった状況となったが、「両国が協力して解決に向け
努力する」との言葉が空回りしている感は否めない。
「中国から詳しい連絡がなく、コメントのしようがない」。発覚から１年を前に佐藤勉国家公安委員長は、
事件の進展状況をそう話す。
警察当局は一時重体となるなど深刻な中毒症状を訴えた３家族１０人が住む兵庫、千葉の両県警を
中心に捜査。鑑定の結果、（１）ギョーザの袋を一度開け、痕跡を残さずに再密封することは不可能
（２）袋を浸透して内部に入ることはない（３）混入した有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は日本で
使用が既に禁止され、日本で使われてきた高純度のものと異なる－を割り出し、日本国内の
流通過程で混入した可能性はないと断定した。
一方、中国からは、天洋食品の一部従業員への聴取を再開し、「容疑者を絞り込んだ」とも
伝えられるが、警察庁幹部の一人は「重要参考人の拘束どころか捜査状況について、
実のある情報はまったく届いていない。証拠の提供要請があれば迅速に応じるつもりだが、
こちらは見守るしかないのが現状だ」と、進まぬ中国側の捜査にいらだちを募らせている。
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