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記事入力 : 2009/01/24 08:44:28
【社説】大企業の経営難、金融不安招く前に解決を
銀行がサムスン電子、現代自動車、SKなど大企業44グループの資金事情、財務構造に対する緊急チェック作業に入った。金融監督院
の要請によるものだ。銀行はグループ別に突然の損失、信用度が低下するような要因で短期資金需要に問題が生じているか、または生
じる恐れがあるかを調べ、2月10日までに金融監督院に報告するという。
金融監督院は今回の措置について、リストラに向けたものではなく、企業の資金事情をモニターするためのものだと説明している。
しかし、実体経済は予想を上回るスピードで悪化している。2000年以降、黒字を維持してきたサムスン電子までもが昨年10－12月期に
9400億ウォン（約600億円）の営業損失を出し、過去5年間黒字だったKTも同期は266億ウォン（約17億円）の赤字となった。
実際に最近の急速な景気悪化で金融業界では信用収縮が起き、最上位圏の一部企業グループを除いては資金難に追い込まれている。
全国経済人連合会（全経連）が大企業の景況判断指数（BSI）を調べたところ、昨年8月の80ポイント前後から今年1月には52ポイント
まで落ち込んだ。数値が100ポイントを下回ると、資金事情が「悪い」と考える企業が「良い」と考える企業を上回っていることを示
す。
金融監督院による独自分析では、中堅企業グループ2社の資金事情が危険レベルに達したほか、6‐7社も潜在的な債務が増しており、
要注意企業に分類された。
韓国政府はこの機会に経営不安要因を抱える大企業を選び出し、リストラを含む対応策を早急に打ち出すべきだ。
景気がさらに悪化し、大企業の巨額債務が銀行に転嫁され、それが金融市場全体を再び混乱させる事態は防がなければならない。
そのためには、金融当局ができるだけ経営現場の最新情報に基づき、企業の経営不安度を性格に評価すべきだ。
世界的な金融危機が表面化した昨年9月以降、企業の国内外での経営条件は日に日に悪化してきた。数カ月前の財務諸表や帳簿上の
数値だけでは真の状況を見抜くことはできない。銀行は必要に応じ大企業のリストラに着手できるよう、資本をあらかじめ
増強しておくべきだ。
政府も銀行の資金増強をタイムリーに支援できるよう、昨年発表した20兆ウォン（約1兆2700億円）規模の銀行資本拡充ファンドの
創設を急ぐことが求められる。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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