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韓国：強制連行被害者の救済基金…ポスコが出資を拒否
2009年1月23日 2時30分
【ソウル堀山明子】
韓国人強制連行被害者らによる慰謝料請求訴訟で韓国最大手の製鉄会社「ポスコ」（旧・浦項製鉄）は２２日、被害者救済の基金へ
出資するよう求めたソウル高等裁判所の和解勧告に対し異議申請書を提出した。韓国の裁判所が戦後補償問題で韓国企業の社会的責任
を促した初の和解勧告が不調に終わったことで、被害者らが準備を進めている基金創立に向けた資金集めは厳しい見通しとなった。
ポスコ側弁護士が２２日、毎日新聞の取材に対し
「（戦後補償）問題は国家が責任をとるべきだ。企業を訴えた訴訟に法的根拠がない」
と述べ、同日夕に異議申請書を提出したと明らかにした。原告の被害者団体は和解勧告を受け入れる方針だったが、控訴審の結論は
判決にゆだねられる。
ソウル高裁が８日に決定した和解勧告は、ポスコに対し被害者と遺族のための基金に出資するなど「社会倫理的責任」を果たすよう
促した。被害者らに対しては、基金出資が法律上の損害賠償ではないと認め、今後は民事、刑事の訴訟を提起しないよう求めた。
ポスコの法的責任は否定していることから、控訴審で原告が勝訴する可能性は低いとみられる。
ポスコは、日韓国交樹立の際に締結された１９６５年の請求権経済協力協定による経済協力資金（無償３億ドル、有償２億ドル）の
うち１億１９５０万ドルを使い、６８年に設立された。
原告は０６年４月、ポスコが被害者の受け取るべき資金を使ったため補償が妨害され、精神的苦痛を受けたとして提訴。
ソウル地裁は０７年８月、訴えを棄却し、原告が控訴していた。
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