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記事入力 : 2009/01/22 10:59:23
目前に迫った「経済発社会危機」（上）
韓国は過去に脱出経験がある危機ではなく、未知の危機に直面しようとしている。昨年末に経済分野で発生した危機が今年に入り深
刻化し、社会分野にまで転移する「経済危機の社会化」が幕を開けようとしているからだ。20日にソウル市竜山区で起きた撤去地域住
民の惨事は、今後韓国社会が本格的に患う疾病を予告しているようだ。
◆世界経済全体が苦痛
昨年9月に発生した米国発の金融危機は、為替危機という形で韓国を襲った。危機は内需低迷、輸出激減という形で実体経済に拡大
している最中だ。国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は今年の経済成長率見通しを、昨年11月に示した3.3％より2.6ポイント
も低い0.7％に下方修正した。KDIの金炫旭（キム・ヒョンウク）研究委員は「世界経済が予想を上回る急速な悪化を示し、韓国の輸出
が打撃を受けざるを得なかったためだ」と説明した。
輸出減少で景気が後退すれば、破たんする企業が増える。先月の全国の企業の不渡り件数は前月に比べ48件増え、345件に達した。
2005年3月（359件）以来3年9カ月ぶりの高水準だ。
危機が次に向かう目的地は雇用だ。来月の大学卒業シーズンには若者の失業者、徐々に本格化する企業リストラで中高年の失業者が
大量に発生する見通しだ。韓国雇用情報院は19日、今年の経済成長率が3％、2％、1％の場合の雇用市場見通しを示した。「1％成長」
という最悪のシナリオの場合、就職放棄者を含む広義の失業者が178万人に達すると試算した。昨年11月の140万人より38万人増える計
算だ。万一成長率がKDIの予想値である0.7％に近づけば、さらに状況は悪化する可能性もある。
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