09/01/21 20:20:12
(ソウル=聨合ニュース)国会政務委員長であるハンナラ党キム・ヨンソン議員は18日、日本軍慰安婦
被害者の日本政府に対する損害賠償請求権を死後、家族または民間団体に譲渡可能にする内容の
「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を発
議した。
改正案はまた「国家は慰安婦被害者の名誉回復と人権増進のために積極的に努力しなければなら
ない」と国家の責任を抽象的に規定した条文を「政府は慰安婦損害賠償と関連し、日本政府と交渉し
た結果を毎年、国会に報告しなければならない」と具体化した。
キム議員は「日本政府は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば公式謝罪と賠償問題が自然に消滅する
と期待し、時間が経つのを待つ状況」と指摘した。
彼は「従って、慰安婦お婆さんたちが在世に補償を受けることができない場合、持続的に損害賠償要
求ができる制度が必要だ。我が国の政府も慰安婦問題に対する全方位的で持続的な対応を模索し
なければならない」と促した。
ソース：聯合ニュース(韓国語) 慰安婦日賠償クレーム死後財産引渡し推進
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