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暴力団の資金源につながる不正な貿易取引を水際で阻止するため、財務省は、税関の取り
締まりを強化する関税法の改正案を、現在開かれている通常国会に提出する。輸出入手続きに
不可欠な外国貨物用の倉庫を、暴力団員らが設置できない仕組みを整える。さらに、韓国で
２億円相当の日本の郵便切手と印紙が偽造された事件を受け、偽札や偽造クレジットカードと
同様に偽造印紙類も税関の取り締まり対象に加える。法案通過後、２００９年内に施行する方針だ。
税関長の許可を得て倉庫会社などが運営する「保税蔵置場」は、国内に約５６００カ所ある。
貨物の積み降ろしや運搬ができ、通関手続きが行われている。
しかし、暴力団などが蔵置場を悪用し、国内に持ち込んだ大量の偽ブランド品や児童ポルノ、
麻薬といった輸入禁止品を流出させかねないとの指摘が以前からあった。このため、財務省は、
暴力団員や暴力団とかかわりが深いフロント企業などの関係者らに、蔵置場の設置を許可しない
欠格要件を定める。欠格者に該当するかどうかは、申請時に各都道府県の警察当局に照会して
判断する。
また、財務省は、偽造された印紙と切手を輸入禁止品に加える。韓国で０８年５月、２億３０００
万円相当の日本の印紙、切手が偽造されたことが発覚、釜山地方警察庁が韓国人偽造グループを
逮捕したのがきっかけだ。
偽造品が発見された場合は、印紙犯罪処罰法と郵便法などを基づき、通報を受けた警察が
捜査する手はずだが、関税法の改正で、税関職員による関係施設の捜索や迅速な差し押さえも
可能になる。財務省は「コピー技術が向上しており、周辺諸国から偽造品が持ち込まれる恐れが
ある」と警戒を強めている。
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