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１月１８日午前、馬英九総統は戸籍所在地のある台北市文山区の消費券発給所を訪れ、一般住民と同様に
消費券受領のための列に並び、額面１４，４００元（約３８，８８０円）の馬総統自身と家族分の消費券を受領
した。
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消費券受領後、馬総統はメディアのインタビューを受け、「消費券を受け取った気持ちは嬉しく、中華民国の
国民として光栄に感ずるものである。なぜなら、台湾は今回の金融危機および世界的不況の中で、初めて
消費券発行を採用した国家である。金額は多いわけではないが、時期もちょうど旧正月前に発給し、国民の
手元にまとまった額が入り消費することができ、これは絶好の発給時期となり、小売業や百貨店業界により
多くのビジネスチャンスをもたらすことができるものとなるからである」と感想を述べた。
馬総統はさらに「私はこの消費券を何回かに分けて使用し、使用するたびごとにさらに現金を足して消費す
ることにし、それにより購買意欲をより一層促していくようにする。国民各位も消費券を早く受け取り早く使い、
小売業や百貨店業界の景気回復を支援し、とりわけ自宅周辺の小売店での使用に当てるようにするのも忘
れないでほしい。私も妻としばしば外で消費をするのは、国民の消費に対し牽引する作用を発揮しようとする
ものであり、これは国民に浪費を奨励するものではなく、わが国の経済構造から見て、台湾の貯蓄率は２９
％近くあり、その中の９％は貯蓄過多であり、それを投資または消費に用いることができるからである。経済
力のある国民は通常よりさらに多く消費し、経済に大きな助けとなるようにしてほしい」と呼びかけた。
また「多くの国々では台湾の消費券発行の経験を注目しており、その効果を理解されるよう希望すると共に、
わが国が発行した消費券は優れたモデルケースになるものと確信している。また、劉兆玄・行政院長は昨年
１０月に銀行預金の全額補償を発表してきわめて大きな効果を発揮し、わが国の銀行システムは金融危機
後、すみやかに安定し、貨幣の良好な流通率を保持している。政府は各種の方策を採り、経済を救済してお
りしだいに効果が現れてくるであろう」と説明した。
【総統府 ２００８年１月１８日】
消費券は１月１８日に支給が行われ、中華民国国民および居留証のある外国人は午前８時～午後５時に
受領通知証、身分証または居留証、印鑑を持参し、受領通知書に指定されている発給所に取りに行き、
もし、この日受領に行けない場合は、２月７日午後～４月３０日に指定の郵便局で受け取ることになる。
内政部では消費券発給のため、国内に１４，２０２カ所の消費券発給所を設け、その中の４８５カ所には
準国民受領専門カウンターも設置した。今回の消費券受領資格に適応された総数は２，３１９万７，９１６人
で、一人当たり額面５００元（約１，３５０円）券を６枚と２００元（約５４０円）券を３枚の合計９枚の総額３，６００
元（約９，７２０円）の消費券支給となった。
また、消費券の代理受領については、受領代理人は委任状と受領代理人の身分証と印鑑を持参し、委任
状には受領の委託者と受託者の氏名、身分証番号、戸籍住所、連絡先電話番号などの個人資料を明記し、
押印または署名したものでなければならない。
そのほか、未成年および禁治産者宣告を受けた者に対しては法定代理人、暫定監護人が受領し、受領時
には受領通知書および法定代理人、暫定監護人の個人の身分証および印鑑のほか、禁治産者宣告人の
身分証も持参しなければならい。未成年者については身分証、戸籍名簿、戸籍謄本の３つの中から１つを
選び持参し、委任状は不要となる。
ソース：台北駐日経済文化代表処（台湾ニュース）2009/1/19
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