09/01/18 19:28:15
【ソウル18日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が17日に韓国に対する「全面的な対決態勢」と
「強力な軍事的対応措置」の立場を発表したことを受け、韓国軍の合同参謀本部は同日、
全軍に対北朝鮮警戒態勢を強化するよう指示した。合同参謀本部のある関係者は、
「現在、北朝鮮軍の特異な動向はとらえられていない」とした上で、
北朝鮮側と接する地域で北朝鮮の軍事動向を注意深く観察していると伝えた。
総参謀部報道官の声明は1999年以来10年ぶり。北朝鮮・朝鮮中央テレビに出演した報道官は声明で、
李明博（イ・ミョンバク）大統領の南北関係言及を「対決宣言」、韓国軍の動きを「臨戦態勢の強化」
「先制攻撃を準備」だとし、3つの「原則的な立場」のひとつとして「われわれの革命的な武装力は
これを押しつぶすために全面対決態勢に入ることになる」と述べた。また、黄海の北方限界線
（NLL）問題を指摘、北朝鮮側領海への侵犯行為が続く限り、北朝鮮の武装力は黄海軍事境界線を
固守することになるという点を明確にするとした。北朝鮮は今回の措置の理由として李大統領の
新年国政演説を挙げ、新年早々、協力では南北関係を改善できないと正面切って公言したものだと主張した。
声明発表直後、青瓦台（大統領府）は直ちに李大統領に状況を報告し、金星煥（キム・ソンファン）
外交安保首席秘書官の主宰で緊急対策会議を開いた。関係者は「現時点では北朝鮮がどのような
意図からこうした声明を出したのか、正確に把握できていない。状況を綿密に分析し、
対応策を話し合う」と話している。
国防部でも李相憙（イ・サンヒ）長官と金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長が会議を開いた後、
陸海空軍の作戦司令官と軍司令官ら主要指揮官を画像で結び、朝鮮人民軍に対する警戒・
監視態勢の強化を指示した。合同参謀本部関係者は「NLLと軍事境界線（MDL）地域の
北朝鮮軍に対する監視態勢を強化している。各部隊でも北朝鮮側の軍事動向を監視し
警戒任務に全力を注ぐ」と述べた。合同参謀本部は韓米連合司令部にも、
U－2高空偵察機などによる北朝鮮情報の収集活動を増やすよう要請したとされる。
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声明を発表する総参謀部報道官（朝鮮中央テレビ）＝（聯合ニュース）（YONHAP NEWS）
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