09/01/14 09:27:32 BE:1220346094-2BP(222)
「中国国営ＴＶは洗脳放送」ネットに視聴拒否声明
【北京＝杉山祐之】
中国共産党政権の報道、宣伝の主役・中国国営中央テレビに対し、「洗脳を拒絶する」として視聴ボイコットを宣言する文書が、
１２日、中国のインターネット上で公表された。
国内の学者、弁護士ら２２人が署名しており、民主化を求めた先月の「０８憲章」に続く公開の党批判だ。公然たる反政府的言論に危機感を抱く政権は、ネットを強く締め付けている。
中央テレビ批判文書は、「洗脳」の主張に関して、ニュース番組を「ニュースではなく、宣伝放送だ」と断じた。
「多くの突発的事件、集団抗議事件は報じないか、あいまいに処理して伝える」
「国内報道では常に、喜ばしきを報じ、憂うべきを報じない」
と、「選択的」報道を非難する。
時代劇などの番組についても、
「自由と民主化に向かう雰囲気を毒している」
「歴史の歪曲(わいきょく)がある」
と酷評した。
党機関紙・人民日報を読まない民衆も、中央テレビは見る。
「最も重要な大衆宣伝機関」（党関係者）であり、同テレビ批判は党批判に等しい。
一方、「低俗情報」排除を名目にネット統制を強める政権は８日からの３日間で、「わいせつ、低俗な内容を掲載し、
関連規定に違反した」として計９１サイトを閉鎖した。
対象はポルノだけではない。自由主義的傾向が強く、０８憲章を多数転載していたブログサイトも最近閉鎖された。
関連規定には、「国家の安全を危うくする情報」「デモ扇動」などの禁止も明記されており、
社会主義的価値観を強調する政権にとって、民主化要求も「低俗」な違法情報と見なせる。
あるブログサイト運営者は本紙に対し、
「何が『低俗』か、実は誰にも分からない。だが、当局は、ネット業者が自律的にそれを削除することを望んでいる」と語った。
「低俗情報」放置を当局に批判された業者は、続々と「謝罪文」を発表、「有害情報の徹底削除」など自己管理強化の方針を
示している。中央テレビ批判も削除対象になる可能性が大きい。
（2009年1月13日22時27分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)