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2009年1月10日、環球時報は米保守派がオバマ次期政権に新鋭戦闘機F-22ラプターの日本への
売却を求めていると報じた。日米関係の強化と軍事大国化する中国への対応が狙いだという。
8日、アメリカ公共政策研究所（AEI）のアジア問題専門家であるダン・ブルーメンタル研究員はコラ
ム「日米関係を強化せよ」を発表、その中で日本の次期主力戦闘機としてF-22を輸出するよう提言
している。
主力戦闘機の老朽化が進み、性能面でも中国の新鋭機Su-30に見劣りする自衛隊にとって新型機
導入は急務。しかし米議会はF-22の輸出を禁止していることから選定は難航している。現有機改修
という選択肢が濃厚になっている中、米保守派は輸出解禁を求めて動いているという。ブッシュ政権
下の急速な米中接近が日本の警戒感をあおっていることもあり、F-22の輸出解禁は日米関係の再
強化にもつながるとブルーメンタル研究員は主張している。（翻訳・編集/KT）
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