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【ソウル＝稲田清英】日本から１８人の財界人が同行した麻生首相の訪韓は、対韓国では
初の本格的な「経済外交」と言える。米国発の金融・経済危機に直撃される中、１１日には
日韓の財界人が昼食会や両国首脳との懇談会で一堂に会し、経済協力に向けた対話拡大を
強調した。だが貿易・投資拡大をめざす日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結への展望は開けないままだ。
■首相、重要性を強調
麻生首相は昼食会でのあいさつで日韓ＥＰＡの重要性を強調した。「２国間の貿易・投資拡大に
加え、日韓企業がアジアを含む第三国で協力する可能性も広がる。引き続き韓国政府とよく話し合う」
今回の財界幹部の同行は、日本政府が強く呼びかけて実現したという。ある政府関係者は「訪問団
には日本経団連の張富士夫副会長が加わっている。この点を見れば、韓国側も日本側の意図を理解
できるだろう」と語る。
韓国産業界には、日本とのＥＰＡ締結による自由化で国内産業が打撃を受けかねないとの懸念が
根強い。その代表的な存在が自動車業界とされる。一方、トヨタ自動車会長の張氏は日本の自動車
業界の代表だ。業界同士で意思疎通をはかり、交渉の再開へ障害を取り除きたい―そんな日本側
の思いが込められている、というわけだ。
■韓国、根強い慎重論
韓国側も「両国は協力できる分野が多く、協力するほどに利益になる関係」（趙錫来・全国経済人
連合会会長）との立場だ。しかし、韓国政府の通商交渉担当者は「交渉再開へ向けた努力を通じ、
次の段階へ進めるか判断している最中だ」と慎重だ。
「判断」の前提が、日本の中小企業の韓国進出や技術支援など具体的な「協力」の取り付けだ。
韓国経済はもともと部品・素材産業が弱く、対日貿易赤字は年々増え、０８年も過去最高を更新した。
こうした状況でＥＰＡを締結しても、状況をさらに悪化させかねないとの考えがある。
ウォン急落に見舞われた韓国側には「日本企業にとっては（円高で円建てでの）人件費などが下がり、
対韓投資の利点が増した」（政府関係者）と期待は高まる。しかし日本側にとって、韓国の中小企業への
技術支援などは「敵に塩」ともなりかねない。
日本で開かれた昨年４月の首脳会談を受け、ＥＰＡ交渉再開へ向けて実務者協議がその後２回
開かれたが、進展はなかった。現在は「次回の日程も決まっていない」（日本側交渉関係者）状況という。
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