09/01/10 17:01:52
基準を超えた騒音などが検出された名成産業(名古屋市)の産業廃棄物焼却施設(愛知県春日井市)が
昨年末に二度目の改善命令を受けた問題で、施設に反対する住民団体が九日に県庁で会見し、県は
当初、施設の設計許可を取り消そうとしたが、在名古屋韓国総領事館の働きかけを受けて改善命令に
とどめた疑いがあるとの見方を明らかにした。県は中日新聞の取材に対し、「方針は変えておらず、
処分は公正」と反論している。
会見したのは「産廃焼却炉建設をやめさせる守山の会」(大島良満会長)など名古屋市や春日井市の
三団体。同施設では、県が昨年十月に実施した試運転中の検査で、敷地境界の騒音などが維持管理
基準を超えた。廃棄物処理法では改善命令に違反した場合、設置許可を取り消さなければならない。
大島会長らによると、県は検査結果が最初の改善命令に違反するとして、名成産業の伊藤満寿男社長
に設置許可を取り消す方針を口頭で伝えたという。韓国籍の伊藤社長はその後、韓国総領事館へ「県
の処分は不公平」と直訴。経済問題担当のシンヒョンウン領事が同月27日に伊藤社長らと県庁を訪れ、
藤井敏夫環境部長に行政機関をして公正に判断するよう求めた。伊藤社長は、神田真秋知事あての
要望書を提出した。
情報公開請求で名成産業が提出した要望書の写しを入手した大島会長らは、県が取り消し方針を決め
ていた根拠として「施設の設置許可を取り消さざる得ない旨の通告があった」と要望書に記載されている
と指摘し、「外国の圧力で県が処分を変えた」と批判している。藤井部長は「騒音の検出場所が最初と
異なり、改善命令違反には当たらない。
反省を促すため、担当者が業者に厳しい口調で話したかもしれないが、取り消し方針をきめたことはない。
(総領事館の働きかけは)今回の処分決定に影響していない」と説明している。
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※名成産業株式会社に対する行政処分（改善命令）について
URLﾘﾝｸ(www.pref.aichi.jp)