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金融監督院が建設業界に続き、自動車部品業界や海運業界についても「玉石選り分け」の
構造調整のための貸主団協約を結ぶことを銀行・保険会社などに要請したことが確認された。
貸主団とは、金融機関が協約を結び資金難に陥った各企業に対し資金支援もしくは融資の
判断を下す、民間レベルの構造調整プログラムだ。
金融監督院の関係者は9日、「双竜自動車が法定管理（日本の会社更生法に相当）に入る
など、自動車部品メーカーの状況はさらに悪化している。まず、最も困難に直面していると
みられる自動車部品業界と海運業界に対し貸主団を結成してもらいたい、と金融機関に
要請した」と語った。
またこの関係者は、「銀行は時間が切迫しているとして拒絶したが、既に建設業界について
貸主団を作った経験があり、思ったより時間はかからないはず」と述べた。
金融監督院の要請に従い、自動車部品業界と海運業界で貸主団が結成された場合、各企業
に対し金融機関が支援・融資を行うかどうかの決定が早くなり、構造調整が加速化する。
自動車部品産業の場合、双竜自動車が企業回生手続きを申請したことにより、第1次協力
企業250社余りの先行きが不透明になっている状況だ。海運業界は収益性の指標である
バルチック海運指数（BDI）が昨年の最高値に比べ10分の1以下の水準にまで急落している。
しかし、ある都市銀行の役員は「昨年建設業界の貸主団が結成されたが、結成までに6カ月も
かかったほどで、簡単ではない」と述べ、貸主団結成に消極的な反応を示した。貸主団は金融
機関の自発的な協議体であり、金融監督当局が結成を強制することはできない。
趙義俊（チョ・ウィジュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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