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政府は9日、防衛力整備の基本方針を定める防衛計画の大綱改定に向け、有識者による
「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)の初会合を首相官邸で開いた。
中国の軍事力近代化など周辺の安全保障環境変化を踏まえた陸海空各自衛隊の配備見直しが議論
の焦点となる。
懇談会は6月をめどに報告書をまとめ、それを受けて政府は改定大綱を年末に閣議決定する。当初は
昨年12月の設置予定だったが、防衛省組織改革案の策定が年末までずれ込んだため、年越しとなった。
改定大綱では、ほかに(1)国際テロ対応(2)早期警戒衛星導入など防衛目的での宇宙利用の拡大
(3)武器輸出3原則の緩和-などが検討課題となる。
中国の軍事力近代化を受けた対応では、南西の守りを強化するため航空自衛隊百里基地(茨城県)の
F15戦闘機約20機を那覇基地(沖縄県)へ配備替えすることが決まっている。だが、21年度導入予定
だった次期主力戦闘機(FX)が機種選定の遅れで見送られるなど、領海・領空の警戒監視態勢の見直
しは改定大綱で仕切り直しとなる。
一方で、旧ソ連(現ロシア)の着上陸作戦を念頭に北海道に大部隊を配置している陸上自衛隊の定員・
装備の見直しも避けられない見通し。
防衛省組織改革に関連した陸上総隊創設や中間司令部の廃止・縮小も議題となる。
防衛大綱は日本の防衛政策の指針で、長期的な防衛力の整備、維持、運用について基本方針を示す。
昭和51年に初めて策定され、冷戦終結後の平成7年、米中中枢同時テロ後の16年にそれぞれ改定
された。大綱に基づき政府は中期防衛力整備計画を策定し購入装備、経費などを明示し、内外に防衛
力の透明化を図っている。
ソース:産経 2009.1.9 21:33
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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