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通貨オプション商品ＫＩＫＯで被害を受けた企業が提出した効力停止仮処分申請を裁判所が受け入れたのに続き、
今度は円建て融資で被害を受けた企業家や個人が銀行を相手取って訴訟を起こすことになった。
金融業界によると、円建て借入者の会は裁判所に「利上げの効力停止」の仮処分申請書を提出する計画で、
ひとつの銀行を相手取って複数の企業が集団的に仮処分申請を行なうか、
または個別にそれぞれ訴訟を起こすかについては話し合い中だという。
現在仮処分申請に参加することを明らかにした人は約３０人に上っている。
彼らは昨年、公正取引委員会に、リスクをきちんと説明していない銀行を不公正の疑いで提訴している。
ある中小企業関係者は「相場が１００円＝８４０ウォンだった２００６年に
年利２．２％の利率で１１億ウォン相当の円建て融資を受けたが、
今は金利が年利７．０％に上昇し元金も１７億ウォンに増え苦しんでいる」と訴えた。
これについて、都市銀行関係者は「韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが
２００７年７月の０．６％から昨年１１月には４．０％に上昇した上、
２００７年７月からは信用保証料として０．３６％の加算金利がつくなど、
銀行の意志とは関係なく円建て資金の金利が上昇した。
円高の可能性があるとして昨年３月からウォン建て融資に切り替えることを勧めたが、
顧客がこれを受け入れず損失がより膨らんだ」と反論している。
ソース：【KRN】
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