09/01/09 13:39:13
【ソウル９日聯合】昨年は経営悪化によるリストラを避けるため、政府に支援金を申請
した事業者が爆発的に増えたことが分かった。
労働部が９日に明らかにしたところによると、昨年の雇用維持措置計画書申告件数は
１万１６６７件で、前年（３５００件）に比べ２３３．３％増加した。特に、昨年１１月は
１３２９件、１２月は７４６４件で、それぞれ前年同月の６．７倍と２０．８倍に達した。
雇用維持支援制度は、売上高の減少などで人員削減が必要な状況に置かれた事業
主が、一時休業、休職などを活用し雇用をそのまま維持する代わりに政府の支援を受け
るというもの。申告件数は雇用事情の先行指標として利用される。
労働部は「昨年９月に金融市場が揺らぎ１０月以降は企業の資金調達が困難になった
ため、企業が流動性に窮し、１１、１２月に前例がないほど多くの申請を行ったようだ」と説
明した。
労働部は支援金申請の殺到を受け、支援金申請の便宜や支払期間の短縮を図るととも
に、十分な支援金予算を確保する方針だ。李永熙（イ・ヨンヒ）長官は、企業は経営が苦
しくても解雇より休業・休職・訓練で労働者の雇用安定に努め、労組も賃金凍結など危
機克服の努力に積極的に賛同してもらいたいと呼びかけた。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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