09/01/09 12:15:49
放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長が、「IT（情報技術）大国コリア」に
対する大きな失望の思いを公式の席で表明した。崔委員長は今月7日に開催された
「IPTV（インターネットマルチメディア放送）に関する技術開発計画」について話し合いが
行われた席で、「（ITに関する限り）韓国の威信は“砂上の楼閣”のように空しいものでは
ないか」と嘆いた。
崔委員長の嘆きは誇張されたものなのか。委員会が提出した資料によると、
現在IPTV用セットトップボックスの中で、加入者かどうかを判別する限定受信システム
（CAS）技術は、海外のものが60%を占める。このシステムには外部からの違法な侵入を
防ぐための暗号化プログラムが内蔵されており、放送機器の中で非常に重要なものだ。
放送通信委員会の李秉基（イ・ビョンギ）常任委員は「数年前にIPTVを開始すると
発表した当時、世界の知的財産権の15%をわれわれが保有していたが、商用化が遅れた
ため現在は5%に減少した」と述べた。
技術力が足りない分野はIPTVだけではない。昨年電子部品研究院が編集した
「国産化の実態－技術競争力分析」と題する報告書によると、次世代成長動力産業の
一つとされている燃料電池の国産化比率は20%、太陽電池は12%に過ぎないという。産業用
ロボットの国産化比率は43%だ。昨年半導体を抑えてIT部門輸出で1位を占めた携帯電話も
事情は変わらない。
携帯電話用の高画質カメラやタッチスクリーン技術は日本、米国、台湾のメーカーが握っている。
昨年来のウォン安は輸出企業に有利に働くのでは、という指摘に対し、サムスン電子やLG電子の
関係者らは「核心部品の輸入価格がウォン安の影響で跳ね上がっている。そのため何も良いことは
ない」と説明するのに忙しかった。
われわれは各家庭に広まった超高速インターネット網や、携帯電話の100%近い普及率という
外見だけを見て、自らを「IT大国」と自画自賛してきた。その外見をはがして中身をのぞいてみると、
「IT技術不毛の地」であることを認めざるを得ないのが韓国の現実だ。
ホ・ギョンオプ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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